ギャップアウトソーシング

雇用保険料率が改定されました

Tue, 13 Apr 2010 16:49:15 +0900

平成22年4月1日以降の雇用保険料率が以下のように改定されました。

平成21年度（今までの保険料率）	雇用保険料率	うち被保険者負担分	うち事業主負担分
一般事業	11.00／1,000	4.00／1,000	7.00／1,000
農林水産・清酒製造業	13.00／1,000	5.00／1,000	8.00／1,000
建設事業	14.00／1,000	5.00／1,000	9.00／1,000

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平成22年度（新しい保険料率）	雇用保険料率	うち被保険者負担分	うち事業主負担分
一般事業	15.50／1,000	6.00／1,000	9.50／1,000
農林水産・清酒製造業	17.50／1,000	7.00／1,000	10.50／1,000
建設事業	18.50／1,000	7.00／1,000	11.50／1,000

全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が変更されました

Mon, 1 Mar 2010 00:00:00 +0900

平成22年3月分（4月納付）より保険料率が以下のとおり変更となります。

北海道	9.42％	滋賀県	9.33％
青森県	9.35％	京都府	9.33％
岩手県	9.32％	大阪府	9.38％
宮城県	9.34％	兵庫県	9.36％
秋田県	9.37％	奈良県	9.35％
山形県	9.30％	和歌山県	9.37％
福島県	9.33％	鳥取県	9.34％
茨城県	9.30％	島根県	9.35％
栃木県	9.32％	岡山県	9.38％
群馬県	9.31％	広島県	9.37％
埼玉県	9.30％	山口県	9.37％
千葉県	9.31％	徳島県	9.39％
東京都	9.32％	香川県	9.40％
神奈川県	9.33％	愛媛県	9.34％
新潟県	9.29％	高知県	9.38％
富山県	9.31％	福岡県	9.40％
石川県	9.36％	佐賀県	9.41％
福井県	9.34％	長崎県	9.37％
山梨県	9.31％	熊本県	9.37％
長野県	9.26％	大分県	9.38％
岐阜県	9.34％	宮崎県	9.34％
静岡県	9.30％	鹿児島県	9.36％
愛知県	9.33％	沖縄県	9.33％
三重県	9.34％

※被保険者負担は1／2です。

また介護保険料率は1.19％から1.50％へ上がります。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

中小企業を創業する場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:28:00 +0900

助成金名	概要	助成内容
地域再生中小企業創業助成金	雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成	【特に改善の動きが弱い地域で創業した場合：10道県】創業経費の合計額の1／2を支給、雇入れ奨励金として1人当たり60万円を支給（100人分まで限度）【雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で創業した場合：11県、UIターン】創業経費の合計額の1／3（UIターン：1／2）を支給、雇入れ奨励金として1人当たり30万円を支給（100人分まで限度）（注）UIターンとは・・・創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要な転入を行った場合をいう。

労働条件の改善に取り組む場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:27:37 +0900

助成金名	概要	助成内容
介護労働者設備等整備モデル奨励金	都道府県労働局長の認定を受けて介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合に費用の一部を助成	新たに機器の導入・運用に要した費用の1／2 （1事業主あたりの上限は250万円）

仕事と子育ての両立支援等に取り組む場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:27:28 +0900

助成金	概要	助成内容
中小企業子育て支援助成金	育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た中小企業事業主（労働者数100人以下）に助成金を支給	【1人目】育児休業（子が１歳未満）　　100万円(定額) 短時間勤務（子が3歳未満）　　60万円、80万円又は100万円(利用期間に応じて）【2人目〜5人目】育児休業(子が1歳未満）　　　80万円（定額）短時間勤務（子が3歳未満）　　40万円、60万円又は80万円（利用期間に応じて）
事業所内保育施設設置・運営等助成金	労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主に対し、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入に係る費用の一部を助成	【事業所内労働者のための保育施設を設置・運営した場合等】設置に要する費用の1／2、運営に要する費用の2／3 増築又は建替えに要する費用の1／2 保育遊具等購入に要する費用から自己負担金10万円を控除した額
両立支援レベルアップ助成金	仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主を助成	【労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合】育児サービス費用の補助額の3／4、介護サービス費用の補助額の1／2 【育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合】 1人目50万円、2人目以降15万円【子育て期（子が3歳〜小学校3年生）の労働者が利用できる短時間勤務制度（1日の所定労働時間を短縮する制度等）の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた場合】 1人目50万円、2人目以降15万円【両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備（管理職層への研修の実施、両立支援制度の労働者への周知徹底等）を計画的に行った場合】 50万円【育児又は介護休業者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラム（職場復帰直前講習、職場復帰直後講習）を実施した場合】 1人当たり21万円
育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）	労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合に、その取組の一部を助成	【3か月以上育児休業休暇を取得させた場合】事業主が行う経済的支援額の3／4
育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）	労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合に、その取組の一部を助成	【3か月以上短時間勤務制度を利用させた場合】事業主が行う経済的支援額の3／4

やむを得ず労働者が離職した場合の支援(助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:27:08 +0900

助成金名	概要	助成内容
離職者住居支援給付金（労働移動支援助成金）	離職後も引き続き住居を無償で提供した場合又は住居に係る費用の負担をした事業主に対して助成	対象労働者1名につき、1か月当たり4〜6万円。最大6か月間。（住居の所在地によって、支給額が異なります。）

労働者の雇用管理改善を行う場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:26:41 +0900

助成金名	概要	助成内容
中小企業雇用安定化奨励金	事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度を就業規則等に新たに定め、実際に1人以上転換した場合等に助成また、フルタイム有期契約労働者に対し、正社員と共通の処遇制度や教育訓練制度を新たに規定し、その対象者が一定数以上出た場合に助成	【正社員転換制度を導入した場合】・転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、１事業主当たり35万円・転換制度導入から3年以内に3人以上（母子家庭の母等を含む場合は2人以上）転換した場合、 1人当たり10万円（母子家庭の母等の場合は15万円）（最大10人まで）【共通の処遇制度を導入した場合】 1人以上のフルタイム有期契約労働者に対し、適用した場合50万円【共通の教育訓練制度を導入した場合】 3割以上のフルタイム有期契約労働者を修了させた場合35万円
短時間労働者均衡待遇推進等助成金	事業主が、正社員と共通の評価・資格制度や正社員への転換制度等、短時間労働者と正社員との均衡待遇に向けた制度を設け、制度の対象者が出た場合に、一定額を助成	【正社員と共通の評価・資格制度を導入した場合】対象者1人につき、50万円（中小企業事業主には10万円増額）【正社員への転換制度等を導入した場合】対象者1人につき、30万円（中小事業主には10万円増額）
介護雇用管理制度等導入奨励金	介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事管理制度の導入（見直し）を行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した場合に助成	人事管理制度の導入等に要した費用に、雇用管理改善事業に要した費用の1／2の額を加えた額。（合計額の上限100万円）

労働者の能力開発を行う場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:26:20 +0900

助成金名	概要	助成内容
キャリア形成促進助成金	雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して、賃金及び訓練経費の一部を助成	【労働者に職業訓練等を受けさせる場合】職業訓練等を（座学）に要した経費・賃金の1／2（中小企業のみ）短時間等労働者の職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の1／3（中小企業1／2）実践型人材養成システム又は有期実習型訓練に要した経費・賃金の2／3（中小企業3／4）労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の1／3（中小企業1／2）【労働者に職業能力評価を受けさせる場合】受検に要した経費・賃金の3／4 【同意雇用開発促進地域（地域法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合】職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の1／2（中小企業2／3）【認定中小企業者等（労確法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合】職業訓練等に要した経費・賃金の1／2（小規模事業主2／3）（労働者の自発的な職業能力開発については1／2を助成）

労働者の雇用を維持する場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:26:00 +0900

助成金名	概要	助成内容
中小企業緊急雇用安定助成金	景気の変動等により事業活動の縮小を余議なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成（新規学卒者も対象）	【休業・教育訓練の場合】休業手当等の4／5 （教育訓練を行った場合は1人1日6,000円を上乗せ）【出向の場合】出向元事業主の負担額の4／5
中小企業定年引上げ等奨励金	65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主に対して助成	企業規模や導入した制度に応じ、10〜160万円を支給

労働者を新たに雇い入れる場合の支援（助成金）のご案内

Wed, 30 Sep 2009 11:25:46 +0900

助成金名	概要	助成内容
特定就職困難者雇用開発助成金（特定求職者雇用開発助成金）	障害者、高年齢者（60歳〜64歳）等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成	【高年齢者（60〜64歳）、母子家庭の母等】対象者１人につき、90万円（短時間労働者（※）は60万円）【身体・知的障害者（重度以外）】対象者１人につき、135万円（短時間労働者（※）は90万円）【身体・知的障害者（重度又は45歳以上）、精神障害者】対象者１人につき、240万円（短時間労働者（※）は90万円）（※）週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
高年齢者雇用開発特別奨励金 (特定求職者雇用開発助成金）	65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の１年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成	対象者1人につき、90万円（短時間労働者（※）は60万円）（※）週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
試行雇用奨励金	職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層等についてトライアル雇用を実施した場合に助成	対象者1人につき、月額4万円（最長3か月間）
若年者等正規雇用化特別奨励金	就職が困難な年長フリーター等（25歳〜39歳）や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に対して助成	対象者1人につき、100万円
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先である事業主に対して助成	【期間の定めのない雇用の場合】対象者1人につき、100万円【有期雇用の場合】対象者1人につき、50万円
介護基盤人材確保等助成金	特定労働者（介護福祉士、訪問介護員（1級）等）を雇用保険一般被保険者（ただし、短時間労働者（※）を除く。）として雇い入れ、雇用する被保険者の定着率が一定以上であった場合に助成（※）週所定労働時間が30時間未満の者	特定労働者1人につき、上限70万円（1事業主につき3人まで）
介護未経験者確保等助成金	介護関係業務の未経験者（新規学卒者を除く。）を雇用保険一般被保険者（ただし、短時間労働者（※）を除く。）として雇い入れ定着した場合に助成（※）週所労働時間が30時間未満の者	【6か月以上定着した場合】対象者1人につき、25万円（介護参入特定労働者（※）の場合50万円）【さらに6か月以上定着した場合】対象者1人につき、25万円（介護参入特定労働者（※）の場合50万円）（※）介護関係業務の未経験者であり、かつ、25歳以上40歳未満であって雇入れ日より過去1年間に雇用保険一般被保険者でなかった者
発達障害者雇用開発助成金	地域障害者職業センターにおいて支援を受けた発達障害者をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して賃金相当額の一部を助成	対象者1人につき、135万円（短時間労働者（※）は90万円）（※）週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
難治性疾患患者雇用開発助成金	難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して賃金相当額の一部を助成	対象者1人につき、135万円（短時間労働者（※）は90万円）（※）週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）	障害者雇用経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に助成	対象者1人目を雇用した場合に限り、100万円
事業協同組合等雇用促進事業助成金	複数の中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者を雇用し、雇用促進事業を実施した場合に助成	50万円
中小企業人材能力発揮奨励金	中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主等が、認定計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い、併せて、必要となる労働者を雇い入れた場合、設備の設置等に要した費用の一部を助成	【雇入れ人数が1人の場合】設備の設置又は整備に要した額の1／4（小規模事業主1／3）【雇入れ人数が2人以上の場合】設備の設置又は整備に要した額の1／3（小規模事業者1／2）（注）上限額1,000万円（小規模事業主の場合1,500万円）（注）小規模事業主とは、常時雇用する労働者の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5人）以下の事業主をいう。
中小企業基盤人材確保助成金	中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材又は当該基盤人材とともに一般労働者を雇い入れた場合に助成	【新分野進出等の場合】基盤人材（一般労働者）1人当たり140（30）万円（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域においては210（40）万円）、最大5人まで。【生産性の向上を図る場合】基盤人材（一般労働者）1人当たり140（30）万円（小規模事業主の場合は180（40）万円）、最大5人まで。（注）（　）内の金額は一般労働者を雇い入れた場合の支給金額
試行雇用奨励金　　　　　　　　　（技能継承トライアル雇用）	中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主等が、認定計画に基づき40歳未満の者に対しトライアル雇用を実施した場合に助成	対象者1人につき、月額4（6）万円（最長3か月間）（注）（　）内の金額は、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域における支給金額であり、左記の改善計画の認定も不要。