労働者の雇用管理改善を行う場合の支援（助成金）のご案内
2009/09/30
| 助成金名 | 概要 | 助成内容 |
| 中小企業雇用安定化奨励金 | 事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度を就業規則等に新たに定め、実際に1人以上転換した場合等に助成 また、フルタイム有期契約労働者に対し、正社員と共通の処遇制度や教育訓練制度を新たに規定し、その対象者が一定数以上出た場合に助成 | 【正社員転換制度を導入した場合】 ・転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、１事業主当たり35万円 ・転換制度導入から3年以内に3人以上（母子家庭の母等を含む場合は2人以上）転換した場合、 1人当たり10万円（母子家庭の母等の場合は15万円）（最大10人まで） 【共通の処遇制度を導入した場合】 1人以上のフルタイム有期契約労働者に対し、適用した場合50万円 【共通の教育訓練制度を導入した場合】 3割以上のフルタイム有期契約労働者を修了させた場合35万円 |
| 短時間労働者均衡待遇推進等助成金 | 事業主が、正社員と共通の評価・資格制度や正社員への転換制度等、短時間労働者と正社員との均衡待遇に向けた制度を設け、制度の対象者が出た場合に、一定額を助成 | 【正社員と共通の評価・資格制度を導入した場合】 対象者1人につき、50万円 （中小企業事業主には10万円増額） 【正社員への転換制度等を導入した場合】 対象者1人につき、30万円 （中小事業主には10万円増額） |
| 介護雇用管理制度等導入奨励金 | 介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事管理制度の導入（見直し）を行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した場合に助成 | 人事管理制度の導入等に要した費用に、雇用管理改善事業に要した費用の1／2の額を加えた額。 （合計額の上限100万円） |
