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1.税制優遇制度の概要

◆　障害者を多数雇用する事業所で下記２の要件を満たすものが減価償却を行う際、その事業年度又はその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４％（工場用建物及びその附属設備は３２％）の割増償却ができます。

2.税制優遇制度の対象となる事業主の要件

◆　青色申告書を提出する事業主であること

◆　平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（※）において、以下のいずれかの要件を満たす事業主であること
※　個人事業主の場合は、平成２６年１２月３１日までの各年

(1)　従業員数に占める障害者数の割合が５０％以上（※１）

(2)　雇用している障害者数が２０人以上（※１）であり、かつ、従業員数に占める障害者数の割合が２５％以上（※１）

(3)　法定雇用率１.８％を達成している事業主で、基準雇用障害者数が２０人以上（※２）であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者（※３）数の割合が５０％以上（※２）

※１　短時間労働者を除く重度障害者は１人を２人をカウント（ダブルカウント）とし、重度以外の障害者である短時間労働者は１人を０．５人とカウントします。

※２　基準雇用障害者数とは、ダブルカウントなしの障害者数の合計をいい、重度障害者数の割合とは、基準雇用障害者数に占めるダブルカウントなしの重度障害者数の割合をいいます。この場合、短時間労働者は１人を０．５人とカウントします。

※３　重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者をいいます

3.事務手続

１．最寄りのハローワークで、上記の事業主要件を満たしていることの確認を受けてください。

２．ハローワークで交付される証明書は、税務署に申告する際の参考にしてください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください