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先日も掲載しておりました、『雇用促進税制』について、
再度ご案内をいたします。

雇用促進税制の優遇を受けるためには、まずは雇用促進計画を職安へ提出することが必要です。
事前の職安手続きは、比較的簡単にできます。
また、結果的に雇用が増加せず、達成できなかった場合でも、申告はできませんが問題ありません。
逆に、事前に届け出ておかないと、達成できた場合に優遇措置が全く受けられません。

少しでも従業員を雇い入れる予定のある事業主様は、ぜひ計画を職安に提出してみてください。

弊社では、書類の作成代行、作成指導も行っております。
お気軽にお声掛けください。


1.税制優遇制度の概要

◆　平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます）（※１）において、
雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合（※２）10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除（※３）が受けられます。

※１　　個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※２　　雇用増加割合　＝　適用年度の雇用者増加数　÷　前事業年度末日の雇用者総数
※３　　当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります



2.税制優遇制度の対象となる事業主の要件

◆　青色申告書を提出する事業主であること

◆　適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

◆　適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、１０％以上増加させていること

◆　適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※１）以上であること

◆　風俗営業等（※２）を営む事業主ではないこと

※１　比較給与等支給額　＝　前事業年度の給与等の支給額　＋　前事業年度の給与等の支給額　×　雇用増加割合　×　３０％
※２　風俗営業及び性風俗関連特殊営業


3.事務手続き

（１）事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク（※１）へ提出してください。
※１　事業主の主たる事業所（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所）の所在地を管轄するハローワークを指します。
　　　
　　　⇒ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。
         （ハローワークを経由せずに採用した場合でも、増加数に入れられます。）

　　　必要書類の用紙はこちらからダウンロードできます。


（２）事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。
　　確認を求めてから返送まで約２週間（４〜５月は１カ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。

（３）確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。


詳しくは、説明用リーフレットをご覧ください。
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。