| 設立までの流れ |
備考 |
必要書類 |
日程 |
概算費用 |
| 商号・本店(所在地）・目的を決める（所轄登記所で同一市区町村内に同一か類似の商号が登記されていないかを調査） |
→ |
法務局で類似商号調査(司法書士） |
|
5日 |
10,000 |
| 発起人及び発起人が負担する出資額を決定する（発起人会を開き、会社の概要を決め、議事録を作成する） |
→ |
会社名(商号）、本店(本社）、目的資本金(1000万以上）、出資者と1株の金額(5万円以上）、発行株式の総数をきめる |
｢就任承諾書｣を
取っておく |
5日 |
|
| 取締役・代表取締役・監査役・決算月を決定する |
|
取締役(3人以上）とそのうちから代表取締役(1人以上）、監査役（1人以上）を決める(発起人会で選定決定） |
|
|
|
| 印鑑発注 |
→ |
代表者印、銀行印、社印、ゴム印 |
|
(10日) |
80,000 |
| メインバンク・その他取引銀行の決定(株式の事務取扱委託の申請）払込銀行と打ち合わせをし、予め株式会社設立資本金払込委託書をもらっておく |
→ |
払込銀行の選定 |
株式払込金保管証明書をB/Ｋより受け取る |
|
|
| 定款及び必要書類を司法書士が作成 |
→ |
予めご準備いただく書類 |
- 発起人
印鑑証明書／各1通
ただし、発起人代表の
方は2通
- 代表取締役
印鑑証明書／1通
|
5日 |
90,700 |
| 設立必要書類に各々押印 |
→ |
押印して頂く予定日時を予め設定 |
|
|
|
定款認証（公証人役場で定款の認証を受ける）
１．絶対的記載事項（目的(事業内容）、商号(社名）、発行株式の総数、設立時の株式総数、一株の金額、発起人の氏名・住所、本店の所在地、公告の方法（官報に掲載）
２．相対的記載事項（変態設立事項（現物出資など）、株式の譲渡制限、株券不所持の申出の排除等、株主総会の議長、取締役の任期延長、取締役の選任についての累積投票の排除、取締役・監査役の員数）
３．任意的記載事項（定時株主総会の開催時期、営業年度に関する定め、発行株券の種類、株式の名義書換の手続き、株券の再発行、役付取締役、利益の配当） |
→ |
- 絶対的記載事項は1項も欠かせない
- 相対的記載事項は決めれば法的効力が生じる
- 任意的記載事項は内容を明確にするためのもので、記載しなくとも影響なし
|
|
5日 |
84,800 |
| 定款認証後の定款のコピ−と株式会社設立資本金払込委託書(内容は司法書士が記入）に発起人代表が個人の実印を押印し、印鑑証明書及び資本金を払込銀行に持参 |
|
|
|
3日 |
|
| （発起設立では｢定款認証｣後すぐ取締役会を開き代表取締役を選任、本店所在地の決定し議事録作成、さらに取締役・監査役が設立手続きの調査書を作成）（募集設立では創立総会後に取締役会を開く） |
|
|
|
|
|
| 登記申請（約1週間から10日前後で登記完了）所轄の法務局(登録免許税-資本金の1000分の7）登記簿謄本、印鑑証明書の交付申請 |
→ |
設立登記申請書類と届出書類を調整し登記申請書を作成（司法書士） |
|
10日 |
204,500
|
| 株式払込保管金を解除する（解除するまで1週間ぐらい資金が使えない） |
→ |
新会社の預金口座に移し、事業資金とする |
|
7日 |
|
| 税務署、都道府県、市区町村、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等へ法人の設立届関係の提出 |
→ |
提出期限内に（ギャップアウトソーシング） |
|
|
30,000 |
| 資本金1000万の会社で上記手続及び代表印等（法務局届出印１個、銀行印社印、ゴム印）の作成、登記完了後の謄本5通、印鑑証明書3通を取った場合の総費用は（司法書士報酬、弊社代行費用含む） |
→ |
|
|
40日
（標準） |
（概算） |
| |
| 総額 |
500,000 |
