諸官庁への届出書類作成指導料金 1. 会社を設立した場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 法人設立届 給与支払事務所等の開設届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の一単位あたりの帳簿価額の算出方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 （従業員が１０名未満） 30,000円 31,500円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） 労働基準監督署 労働保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 就業規則届（従業員が１０人以上） 公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届（その１・その２・その３） 健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 健康保険被扶養者（異動）届 （被保険者に被扶養者がいる場合） ▲ページTOPへ 2. 増資をした場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 消費税異動届出書 10,000円 10,500円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） ▲ページTOPへ 3. 新たに支店・営業所等を設ける場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 給与支払事務所等の開設届出書 20,000円 21,000円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） 労働基準監督署 労働保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 就業規則届（従業員が１０人以上） 労働保険継続事業一括認可申請書 公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 ▲ページTOPへ 4. 本店を移転した場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 消費税異動届出書 （本店とは別に給与の支払事務を行う支店等を開設した場合） 　 給与支払事務所等の移転届出書 10,000円 10,500円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） 特別徴収義務者所在地・名称等変更届 労働基準監督署 労働保険名称、所在地等変更届 公共職業安定所 雇用保険事業主事業所各種変更届 社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届 通帳の変更 １銀行につき 500円 525円 ▲ページTOPへ 5. 商号・目的を変更する場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 10,000円 10,500円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） 労働基準監督署 労働保険名称、所在地等変更届 公共職業安定所 雇用保険事業主事業所各種変更届 社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届 通帳の変更 １銀行につき 500円 525円 ▲ページTOPへ 6. 代表取締役が変更になった場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 10,000円 10,500円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市区町村役場 法人設立等申告書 （東京23区内に設立の場合、区役所への届出は不要） 社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 通帳の変更 １銀行につき 500円 525円 ▲ページTOPへ 7. 商号・目的を変更する場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 5,000円 5,250円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 ▲ページTOPへ 8. 事業年度を変更した場合 提出先 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 税務署 異動届出書 消費税異動届出書 5,000円 5,250円 都道府県税事務所 法人設立等申告書（東京都では、事業開始等申告書） 市町村役場 事業所等変更届 ▲ページTOPへ 9. その他 ケース 提出書類 書類作成 指導料金 （税抜） 書類作成 指導料金 （税込） 免税事業者が課税事業者を選択する場合 消費税課税事業者選択届出書 2,000円 2,100円 ２年間の継続適用後、課税事業者を選択した事業者が免税事業者に戻ろうとする場合 消費税課税事業者選択不適用届出書 2,000円 2,100円 簡易課税制度の選択をしようとする場合 消費税簡易課税制度選択届出書 2,000円 2,100円 ２年間の継続適用後、簡易課税制度の適用をやめようとする場合 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 2,000円 2,100円 課税期間の短縮を選択しようとする場合 課税期間の短縮を変更しようとする場合 消費税課税期間特例選択変更届出書 2,000円 2,100円 ２年間の継続適用後、課税期間の短縮をやめようとする場合 消費税課税期間特例選択不適用届出書 2,000円 2,100円 基準期間における課税売上高が１千万円を超えることとなった場合 消費税課税事業者届出書 2,000円 2,100円 基準期間における課税売上高が１千万円以下になって、免税事業者となる場合 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 2,000円 2,100円 課税事業者が事業を廃止した場合 事業廃止届出書 2,000円 2,100円 配当をした場合 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表 10株主まで3,000円(11株主以上については、1株主につき500円) 10株主まで3,150円(11株主以上については、1株主につき525円) 役員報酬の額を変更する場合 取締役会議事録 株主総会議事録 5,000円 5,250円 役員が退職した場合 （退職金を支払う場合） 税務署　・・・ 退職所得の受給に関する申告書 退職所得の源泉徴収票 市町村役場　・・・　 退職所得の特別徴収票 給与所得者異動届出書 5,000円 5,250円 取締役・監査役を改選選任する場合 役員変更登記申請書、株主総会議事録 10,000円 10,500円 新たに代表取締役を選任する場合 役員変更登記申請書、取締役会議事録 10,000円 10,500円 辞任の場合 役員変更登記申請書 10,000円 10,500円 解任の場合 役員変更登記申請書 10,000円 10,500円
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